自治体法務検定は自分のためというより地域のため。

■自治体法務検定は地域のため自治体のため。

自治体法務検定は「基本法務」と「政策法務」に2分されています。

このうち基本法務とは実務に則した基本についての検定であり、自治体職員やみなさんの基礎知識がどこまで備わっているかを知るための検定です。

また政策法務は、すでに施行されている法令や制度の解釈や運用について、どの程度の基礎的知識が備わっているかをチェックするための検定です。

自治体法務検定の受験によって自治体職員としてのレベルアップをはかるとともに、個々の知識水準が高まることで、法務に関する自治体レベルの底上げがはかられることになります。

自治体における政策法務とは、地方分権(地域主権)を前提としたものであり、自治体職員の法令解釈や運用、あるいは条例制定に関わる諸手続きや戦略的立案がどこまでスムーズに運ぶかといった“自治体の機動力=法務推進力”がカギとなります。

その意味でこの自治体法務検定は基本であり出発点にすぎませんが、法務に基づいて行政執行を行うためには不可欠なものです。

自治体職員が能力を高め、適正な判断力を養う1歩と解釈しましょう。

自治体法務検定で得た知識と実務を通して培ったノウハウのすべてを、事案解決や政策立案にどう生かしていくか、法務の基礎力から応用力までが問われる試験です。

【関連サイト】http://www.jichi-ken.com/voice/

■自分がわかる自治体法務検定3つのレベル。

自治体法務検定の受検資格はとくにありません。

誰でも受験しようという思いがあれば受検可能です。

政策法務の認定の基準は、プラチナ、ゴールド、シルバーに分かれています。

〈プラチナ〉は、法務政策における形をきちんとつくっていくこと、地域の課題解決のための条例の企画立案を適正に行い、地域の紛争や抗争、事件・事故などのトラブル解決・事務処理を自分の力で行える知識を身に付けているレベルです。

〈ゴールド〉は、政策の基礎固めや地域の課題解決のために、条例の立案や紛争などのトラブル処理を“とりあえず最初から最後まで自分で行える知識”をマスターしているレベルです。

あと少しでプラチナへ届きます。

〈シルバー〉は、政策の基礎固め地域の課題解決を1人で行うには力量不足のところがあり、いま一歩の努力が必要と思われるレベルです。

日常の実務を遂行しながら研さんに励みましょう。

「自治体法務検定公式テキスト政策法務編(平成26年度検定対応)」はネットからダウンロードできます。

■個人でも団体でも気軽に申込める自治体法務検定。

自治体法務検定は、1人でも多くの人に受検してもらえるようにという配慮から、「一般受検」と「団体受検」に分かれて設定されています。

団体は原則20名以上の受検者がいる場合に申込みが可能になります。

日程・会場は各自治体法務検定委員会が設定した日時、また実施団体と自治体法務検定委員会で設定した日となります。

申込者 が個人の場合は個人名、団体の場合は団体の責任者名で申込みます。

受検料 は一律5,400 円で併願は9,720円となります。

団体の場合は5,400 円×受検者数を支払ってください。

検定方法はマークシート方式(4択)で全70問です。

検定時間は2時間( 120分)、採点は1000点満点で行われます。

結果通知は、個人の場合は申込み時の個人宅に送付。

団体の場合は団体の責任者に一括送付されます。

認定証の有効期限は3年間となります。