自治体法務の全体像やテキストについて。

■地方分権を推進する全員参加の自治体法務。

政策法務とはそれぞれの自治体の“自治想像能力や機能”を向上させるために身につけるもので、「立法法務」、「解釈・運用法務」、「争訟法務」、「行政法務」、「公共政策」などがあります。

地方分権(地域主権)が叫ばれる現代、国にすべての負担を強いるのではなく、地方自治体自らが基本法務や法令を正しく解釈・運用し、条例を制定していく能力が求められています。

地方分権一括法(1999年7月成立、2000年4月施行)が施行されて以来、その流れはいちだんと明確になり、政策法務を取り巻く新着情報や自治体間の取り組みを示す関連情報にも注意が払われるようになりました。

すでに各地方自治体では、政策法務班などの法務セクションがつくられているところも多数にのぼります。

そのうえで独自のビジョンや活性化戦略に基づいた構想をもとに、適正な法務行政を行うための政策法務研修・学習会などを開催しています。

行政法、地方自治法、行政学など、自治体主体の政策法務像づくりや分野別の法律勉強会も活発に行われています。

勉強会の出席者は特別に指名された人員ではありません。

自治体職員の1人1人、全員がそれを学んでいくことになります。

深い法務知識を得た職員によって政策法務能力が高まり、地域づくりは格段にスピードアップ。

その結果、紛争・訴訟問題やさまざまなトラブルへの対応も迅速化されます。

そうした積み重ねこそ、住民からの信頼を獲得して安心・安全な地域づくりを実現しつつ、地方分権を果たす推進力となるのです。

■自治体法務「政策法務編」のテキストについて。

自治体法務検定には「基本法務」と「政策法務」の2通りの検定があります。

基本法務は実務に則した法律の基礎知識であり、政策法務は、すでに施行されている法令や制度などの解釈・運用についての基礎知識です。

ともに自治体職員の法務能力を向上させるための検定です。

平成26年度の「自治体法務検定 一般受検(基本法務・政策法務)」の結果分析データが関連するサイトに公開されていますから参考にしてください。

受検資格はとくにありません。

誰でも受検可能です。

政策法務編のテキストは平成27年度検定対応版がすでに発行されています。

法務に関する業務内容、政策法務論、行政手続法や行政手続制度、行政手続条例の実際、条例制定の手順、情報公開制度、訴訟手続きなど、自治体法務の知識が身に付き、個々の地域に応じた政策の実現のための運用・解釈などが修得できる内容となっています。

公式問題集などもありますのでお求めください。